2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
あるいは、福島復活プロジェクトとして、例えば、福島の場合は避難指示を受けていましたから、その地域で災害公営住宅をつくるわけにいかないので、行政区域の外で、これは町外コミュニティーという概念ですが、復興公営住宅をつくって、仮設からいかに早く安定した生活に戻っていただくか。 あるいは、福島の子供たちは、しばらく放射能の問題があって外遊びを制限されていた。真夏でも室内にいた。
あるいは、福島復活プロジェクトとして、例えば、福島の場合は避難指示を受けていましたから、その地域で災害公営住宅をつくるわけにいかないので、行政区域の外で、これは町外コミュニティーという概念ですが、復興公営住宅をつくって、仮設からいかに早く安定した生活に戻っていただくか。 あるいは、福島の子供たちは、しばらく放射能の問題があって外遊びを制限されていた。真夏でも室内にいた。
市町村では、全国どこに避難していても我が町の住民だから、彼らに寄り添う、あるいは、町外コミュニティー、自分の町以外のところにもコミュニティーだとか町外拠点をつくろうということをやってきたわけですけれども、そういう道筋を示していました。
同じように、自治体の町外コミュニティーというのをたくさん考えましたけれども、浪江町でも双葉町でも町外拠点、町外コミュニティーをつくりました。浪江町が町外拠点を、コミュニティーをつくろうとした瞬間に、避難指示が解除されて、浪江町はふるさとの復興一本やりになったために、二本松の町外コミュニティーの整備をすることが途中で中断してしまうんです。
また、長期にわたり避難を余儀なくされる地域につきましては、町外コミュニティーを整備し、また、新しい生活を選ぶ方には、復興拠点の整備などを通じて福島の復興に取り組んでいるところでございます。 こうした中、例えば、本年の四月一日には田村市都路地区の避難指示が解除されましたけれども、これに続いて、現在、川内村において避難指示解除に向けた議論が進んでおります。
今、町外コミュニティーということで総務省も長期避難に対しての支援をしているんですけれども、今の段階になってくると、町外コミュニティーというのは被災者の支援なんです。
私は、町外コミュニティーにしても、今大熊町が会津若松で仮設にいますけど、その近くに復興住宅を造るんではなくて、この双葉郡に十分戻ってこれる、そこを市町村の枠を超えて考えると、本当に高層の復興住宅、津波のために場合によったら一階、二階はコミュニティーのスペースにして、そしてそこに医療、介護のシステムが付くというようなコンパクトシティー構想ができて戻ってこれるというような発想も私は必要だろうというふうに
今御指摘の長期避難者の方の生活拠点、私ども、町外コミュニティーという言葉を使っておりますが、避難元の市町村、そして、受け入れていただきます受け入れ市町村、それから、全体を、広域を担っていただいております県と私ども復興庁とが協議を個別に、受け入れ自治体ごとに協議をしております。 その際には、まずは、中核となります公営住宅の整備、さらには、その周辺の道路や学校施設の整備なども必要になってまいります。
すなわち、早期の帰還を進める地域については、安全、安心対策の具体化や農業、商工業再開の環境整備、長期にわたり避難を余儀なくされる地域については、町外コミュニティーの整備、そして新しい生活を選ぶ方には、必要十分な賠償や町内外の復興拠点の整備等を進めることとしています。
政府としては、早期の帰還を目指す地域については、インフラ整備や生活環境の整備を推進する、長期に避難を余儀なくされる方々には、町外コミュニティー、要は復興公営住宅で安定した生活を営んでいただく、そのための整備、そして、新しい生活を選択される方には、適切な賠償の検討のほか、住宅や就職の支援などを進めていきたいと思います。 いずれにしても、先ほど、飯舘村の例の御紹介もありました。
町外コミュニティー的な中で、ほかの自治体の中に実は生活を求めているんです。この中に入ったときに、福祉とか教育とか様々な問題で、実は自治体には何の権限も与えられていないんです。学校をつくりたい、保育所をつくりたい、幼稚園をつくりたい、様々な問題があるんです。
○国務大臣（根本匠君） 今のお話は、町外コミュニティーの問題だと思います。町外コミュニティーについては、我々の政権になって、長期避難者のための拠点形成、コミュニティ復活交付金、これを五百億用意して、災害公営住宅を中心に、福祉や住宅や道路、関連する整備、これもやれるようにしております。
先般、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、長期避難者の方のために生活拠点、いわゆる町外コミュニティー、こういったものを形成する支援が位置づけられたというわけでございます。 しかし、他方、こうした長期避難をされている方々が町外コミュニティーで新たに生活をする。そこで例えばグループ補助金のような支援をもらって一旦事業再開をする。
○蜂須賀参考人 今、仮の町という言葉がありましたけれども、町外コミュニティー、その言葉が今、私たちの耳には届かなくなっております。 私たちは、戻って、大熊町で商売をしたいと思っております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、大熊町以外の土地さえも求めることが今できません。
今伺っておりますと、まず、町外コミュニティーということは、商工業者さんのお立場からは考えにくいということでございました。やはり、戻って、もとのところで商売をなさりたいということ、しっかり我々も受けとめましたし、また、今、先行きの見通しが示されないことで事業再開の見通しもつけられないということがございました。
また、本法案に盛り込まれた長期避難者の生活拠点の形成ですが、復興庁の意向調査でも、町外コミュニティー、いわゆる仮の町の居住希望者は多くなかったと伺っております。生活拠点形成交付金制度の目的は、避難者が元の居住地に戻ることに備えて、避難地でコミュニティーを整備することが目的となっていますが、逆に仮の町を恒久化することになるのではないでしょうか。
次に、いわゆる仮の町、町外コミュニティーについての御質問をいただきました。 町外コミュニティーの検討に当たっては、整備すべき地域や規模を検討するため、福島県、避難元自治体と共同で住民意向調査を実施しております。 また、避難者が帰還した後の災害公営住宅の利活用については、受入れ市町村における公営住宅としての活用や福祉施設への転用を想定しながら協議を進めているところであります。
このため、こうした長期の避難を余儀なくされる方々の安定した居住環境を確保するという観点から、現在、生活拠点、いわゆる町外コミュニティーの整備に向けて、県や関係自治体とともに具体的な協議を行っているところであります。また、二十五年度の予算案において、生活拠点形成交付金を盛り込んで、対応をするべく準備をしているところでございます。
仮の町も、町外コミュニティーとかいろいろな単語がありますけれども、福島県内においては仮の町というのがもう一般化しているので、仮の町という言葉を使わせていただきます。
○岡本政府参考人 御指摘のとおり、仮の町あるいは町外コミュニティーというので、長期避難を余儀なくされておられます市町村について、どのような形で快適な生活をしていただくかということについて、避難元の市町村の御要望を聞いておるところでございます。 現在は、復興庁と県、そして避難元市町村と受け入れ側市町村、この四者での協議会をつくりまして、個別の議論をさせていただいております。
○岡本政府参考人 正直申し上げまして、町外コミュニティー、公営住宅をつくる時点において、出口というのでしょうか、いつそれが解消できるかというのをお示しできるところとできないところがあると思います。
まず、渡辺君からは、避難者の受け入れに係る町外コミュニティーの制度設計を早期に進める必要性、復興交付金制度の柔軟な活用のあり方などの意見が、 次に、馬場君からは、除染作業の加速化の必要性、子ども・被災者生活支援法に基づく政府の対応のあり方などの意見が、 次に、小野君からは、国策として福島の復興を支援する重要性、地域経済の復興にいわき市が果たす役割などの意見が、 最後に、伊東君からは、原発事故が
住民票の登録とか、そういうのはもちろんありますけれども、それは全く微々たるもので、非常時の、例えば町外コミュニティーをどういうふうにつくっていったらいいのか、どういうふうなアンケートをとったらいいのかというような、全く普通時、平常時のお仕事じゃないんですね。 したがって、今先生がおっしゃるように、やはり平常時の法律では動かないんですよ。
○渡辺敬夫君 先ほど、一丁目一番地、二番地のお話を申し上げましたけれども、ここの部分は、逆に言うと、双葉郡の皆さんが、僕は仮の町という言葉は嫌いなので、町外コミュニティーということの中で進める上の一丁目一番地が住民票であり、二番地が制度設計でありますから、ここをしっかりやっていただきたいなと思っております。
本日は、質問時間が限られておりますので、長期避難者のための生活拠点、町外コミュニティーの形成について質問をさせていただきます。 多くの方々が、原発事故により避難を余儀なくされています。特に、放射線量が高いエリアにお住まいの方々は、自宅に戻れるめども立たず、長期避難にならざるを得ない状況にあります。
○岡本政府参考人 委員御指摘のとおり、住民意向調査によりますと、若い世代において町外コミュニティーへの居住希望が少ないのは事実でございます。 その理由としては、次のようなことと推測しております。 一点目は、子供さんをお育ての家庭にあっては、帰還に当たって放射線被曝への不安があること。二つ目に、長期間戻れないことから、避難先で新しく働く場を求められることが考えられること。
昨年度、復興庁が福島県各市町村と共同で実施した住民意識調査によりますと、町外コミュニティーへの希望は、若い世代ほど低く、高齢者ほど高くなる傾向があります。せっかく町外コミュニティーが整備されても、このままでは高齢者ばかりが居住することになりかねません。健全なコミュニティーを維持するためには、高齢者だけでなく、若い世代を含め、バランスよくさまざまな世代が暮らすことが必要であると思います。
働く場につきましては、ハローワークによる就労支援、公共職業訓練など被災者向けの支援を行っており、町外コミュニティーにおいても、これら支援策を一体的に講じていこうと思っております。 また、あわせて、今回、平成二十五年度予算に、長期避難者生活拠点形成交付金、簡単に言いますとコミュニティ復活交付金という予算も計上させていただきました。
次は、町外コミュニティー、原発避難者のための、例の、仮の町という言い方もかつてはされましたが、その問題でございます。 政府は、住民の意向調査をしながら、まず公営住宅の建設を始めたというところでございますが、それと並んで、民間住宅用地の整備というのも必要だろうと、いろいろ今回出ました政府の計画にもこの見通しが入ってまいりました。
このため、私どもといたしましては、まず帰還できる地域につきましては、除染とインフラの復旧を行いましてなるべく早く帰っていただくこと、二点目、避難が長期に及ぶ地域につきましては、町外コミュニティーを含めまして、長期避難に向けました課題について県、自治体と連携を取って検討を進めているところでございます。